適性化の動きが見られるサブリース業界

サブリースといえば、低リスクでアパートやマンションなどを経営できる手法として注目を集めています。

オーナーが専門の事業者に物件を貸し出し、さらにそれを事業者が入居者に貸し出すことで、所有と経営を分離させます。その結果、オーナーは経営状態がどうであろうと、つまり稼働率が良いか悪いかに関わりなく一定のリース料を受け取れるようになります。一方、事業者の方は物件購入にかかる投資額を抑えることができます。ところがこのサブリースをめぐっては、さまざまなトラブルも発生しています。最も大きいのは収益性の低下で、稼働率が下がると事業者は収益が悪化するため、家賃の引き下げを要請します。

すると一定額の収入がずっと保証されると思っていたオーナーはその目論見がはずれ、キャッシュフローが悪化してしまいます。かといって、サブリース契約を解除するとそれまで事業者に任せていた経営全般を自ら行わなければならないこととなり、ノウハウを持っていないオーナーは事業の継続が難しい状況になってしまいます。こうしたことから、2020年3月にはサブリースを規制する法案が閣議決定され、国会での承認を目指す運びとなりました。この法律が施行されれば、契約時におけるリスクの事前説明や文書の交付などが事業者に義務付けられることとなるため、事業の適正化が進むものと考えられています。これにより、誰でも安全に利用できる制度へと進化することが期待されます。

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